費用は 月額 33,000円（税込）から
（顧問税理士等と良好な連携が取れる場合は20,000円から）
平成15年に司法書士法が改正されたため、簡易裁判所の事物管轄の範囲内という制限はあるものの、司法書士が制度的に法律家として活動することができるようになりました。
企業が成長していく過程において、営業力を高め、優れたサービスや商品を開発して競争力を高める必要があることは言うまでもありません。しかし、力をつけることにばかり気をとられ、企業の法務についての対応を二の次にしてしまっているのが現状ではないでしょうか。
当事務所が御社専属の顧問として、健全な経営を行うための法務業務を精一杯サポート・提案いたします。お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
法務顧問として、経営を支えます。
税務顧問を持つ企業は数多くあります。経理や税務だけではなく、経営やファイナンスについてのアドバイスをくれる税理士も増えました。しかし、
（1）社長の相談相手として充分でしょうか？
（2）違った視点でものを言う相談相手は必要ではありませんか？
事業承継の一環で、次期社長のブレーンをお探しの方、またはセカンドオピニオンとして意見がほしい方。助言者として、当事務所をお役立てください。
また法務部・総務部がなく、社長がいないと何も仕事が進まないといった悩みを抱える企業様や部署のサポートを行うことも可能です。
「気軽に相談に乗ってくれる顧問弁護士がいない」
「顧問弁護士まではいらないが、法律を相談できる専門家がほしい」
「顧問税理士だけでは少し不安…」
このような方は、当事務所との顧問契約を一度ご検討ください。
定期的なクライアント訪問によって、
直接会社情報の管理・更新を行います。
書類や期日の管理も行います。また、登記業務や小額裁判手続きなども特別価格にてお引き受けします。
目安は、1ヶ月に6時間程度の相談です。相談には、定型書式を利用した文書の作成・メールや電話による法律相談を含みます。
オリジナル文書の作成をご希望の場合は、別途ご依頼となりますので、その都度ご相談ください。代表者事項証明書や全部事項証明書（商業・不動産）については実費のみでお届け（郵送または手渡し）。緊密な関係を保つことにより、事業内容や発生しやすい問題点を熟知できるので、適切な対応が可能です。
また、議事録等の保管・管理、登記費用、裁判費用は一律10％減額いたします。内容証明郵便による請求書については、実費のみでお引き受けいたします。ただし、争いのあるものは別途費用が必要です。
問題解決のために必要であれば、適切な専門家（弁護士等）をご紹介します。問題点を整理して伝えるために同行相談を行うこと（私が一緒に相談を受けたり、事前資料を送ったりして橋渡しをすること）で、スムーズな問題解決を目指します。
なお、司法書士の代理範囲外の相談（当事務所が対応できない相談）で弁護士を紹介した場合、相談料が発生した際には、当事務所がその費用を負担いたします（ただし、個別案件にかかる弁護士費用については、直接お支払いいただきます）。
